■Central Provident Fund(CPF)＝中央積立基金
政府が個人に対し強制的に貯蓄をさせるという制度。個人負担は給与の20%、雇用者は14.5%を負担する。合計すると給与の34.5%が貯蓄されていく。
口座は下記の3つがあり使用用途が縛られる。
1.Ordinary Account 住宅の購入、投資、子供の教育など
2.Special Account 老後の年金、緊急事態など
3.Medisave Account 入院費、医療保険など
細かい運用の仕方は別としておくが、貯蓄である以上、日本とは違って拠出したお金は自分のもの。人口ピラミッドに影響されないのは制度として強いのではないか。
また政府としても、貯蓄率を上げるうえで有用な政策だろう。実際にシンガポールの貯蓄率は50%前後で推移しているらしい。これはすごい。ネットで主要各国の貯蓄率の推移を拾ってみた。
日本は悲しいかな5％もない。ちなみに貯蓄率とは純貯蓄(貯蓄-負債)を可処分所得で割ったもの。
シンガポールとしては高い貯蓄率を自国の投資に誘導できる訳だから成長にもってこい。それはそのまま独裁政権の安定に繋がる。これを考えたのはリ・クアンン・ユー元首相だという。
**エマージングマーケットの変動が投資家の自信を試す
ウクライナの政変やナイジェリアのオイル盗切などエマージングマーケットを巡る環境が変化している。外貨準備が減る一方で、短期債務の繰り替えもある。短期的には難しい道のりが予想されるが、構造改革を考えると長期的には良いリターンになると考えられる。
**アイカーンがeBayCEOを批判
好戦的なアイカーンだが、いつにもまして激しい口調で、取締役会メンバーがeBayと競合会社と直接の利害関係を持っているとしてコーポレートガバナンスを非難。Payplaも改めて独立させることを促した。