**ポルトガル最大手銀行が-17%の下落
20億ユーロから30億ユーロの資本不足懸念により-17%下落し取引が中止された。この日のポルトガルの株価指数は-4.2%下落し、スペインやイタリアも同様の下落させた。この問題はEUの銀行脆弱性の問題を再燃させ、投資家にはエクスポージャーを改めて意識させることになり、世界の株式市場の強さが試されれることになる。
**続くガザ地区への空爆
イスラエルのガザ地区への空と海からの爆撃が止まらない。木曜日に国連で話し合いが行われたがいままでのところ外交に関してなんら効果は出ていない。イスラエルはハマス兵の家だと疑いがある場所を攻撃し、100人以上の死者が出ており、その大多数は民間人である。一方のイスラエルはミサイルディフェンスシステムやサイレンなどにより現在のところ死者は出していない。停戦させるメカニズムは現在のところ無い。ハマスはエジプトよりもトルコやカタールを頼りにしているが、イスラエルはこの2国を信頼していない。
**空売りは金融危機以来の低水準
ヘッジファンドがベアポジションの解消に向っている。ショートポジションが株式に占める割合は米国、イギリス、その他ヨーロッパでも最低水準になっており、全体の2%に過ぎない。イギリスでは1%以下である。米国では危機以前は5.5%だった。
**プエルトリコが格下げ
プエルトリコは先月、公的企業の債務再編成を許可した。Moody'sはこれを受けて、明らかにデフォルトに向っているとしジャンク債に格下げを行った。しかしプエルトリコ債は市税、州税、連邦税を免除されており、年金や投信などからの大きな売りには至っていない。
**EUの銀行が1000億ユーロの資産を売却
規制当局の圧力により資産売却が進んでいる。2013年は640億ユーロで、今年は1000億ユーロの規模になると見られている。この数字は2年前の2倍に相当する。今年一番売られたのはアイルランドの不動産である。EUの銀行には2.4兆ユーロのノンコアアセットが計上されており、今後物この傾向は続くと見られている。
**スペインのWifiプロバイダーGowexが破産を宣言 会計不正も認める
ヘッジファンドが先週、90%の売上は存在しないことやWifiスポットは発表している数字よりすくない事を指摘し事実が発覚した。この発表により株価は2日間で-60%下落し8億7000万ドルの時価総額が失われ、木曜日には取引が停止された。これによりスペインの株式市場や規制当局は投資家の信頼を損なうことになっている。
**ドイツが米国のスパイを逮捕
水曜日に米国のスパイをしていたと疑われている31歳のドイツ人を逮捕した。この人物は独の諜報機関BNDに勤務していたが、米国の二重スパイであり、2年間に渡り機密書類を売却していたとされている。米独間に去年のメルケル首相の携帯電話盗聴の件があり2国間の関係に再び緊張が起きるかもしれない。
**中国の不動産ブームの終わりは始まったばかり
中国はこの15年の建設主導の成長モデル終了の第一段階にいるだろう。不動産は設備投資の25%、GDPの13%を占める。これらの投資が20%から10%に経るだけでもGDP成長率は2%押し下がる。いまのところ崩壊は起きていないが、供給過剰は隠せるものではない。新築物件の在庫は15ヶ月から30ヶ月になっている。
■相場観
アイフルや日本通信、mixiとこれまで相場を引っ張ってきた銘柄が一応のフィナーレを迎えひと相場が終わったという気持ちにさせられているところに、ポルトガルの銀行のニュースが入ってきた。これを受けて週央にアメリカも下げた。
こういった中心銘柄が終わったときに不思議とニュースが出てくるのが相場の不思議なところだと毎回思う。タイミングが良すぎるのか、下がったときにはそういうニュースが大きく取り上げられるのかどうかは良く解らないが、とにかくそういうもので世の中の深さを感じる。
米国株はとりあえず落ち着いきを取り戻しているが、さすがに高値を追っている銘柄は少なくなってきていて、ディズニーやウェルスファーゴといった名前くらいになってきている。
ドル円は101円前半になってきており、100円を割るようだとしばらくは夏休みが取れそうだ。
■今週おもったこと
野々村議員は結局辞任に追い込まれたが、どうも動画の拡散がいじめの構図と一緒だなと思うとあまり良い気分ではない。この前のセクハラ発言も同様の構図かな。敗れたものに追い討ちをかけるのはどうも性に合わない。静かに退場させてあげればいいのに。この手の構図で自殺されたら面白い動画だと見ていた人達はどうするのかしら。