主戦か講和か(2) 43年2月 戦争終結研究の開始 主戦派の5ヵ年長期戦争指導計画と早期講和派の大東亜戦争終末方策案

1943年2月は戦局の転換点だった。日本はガダルカナルから撤退し、ドイツはヴォルガ川流域のスターリングラード戦で敗北した。

1943年3月に英米通の松谷誠が戦争指導課の課長となる。松谷は40年7月まで陸軍省軍務局軍事課編制班に属し、中国戦線における兵力削減を推進した。この為、参謀本部作戦課と対立し、結局参謀本部や陸軍省から消極論者、悲観論者と非難を受け中央から追われ、40年8月に支那派遣軍参謀として転任していた。なお当時の陸軍中央はドイツ派の軍人が主流だった。

1943年4月頃、天皇が戦争終結に強い関心を示していたのが宮中から大本営首脳部に伝わった。承詔必謹、つまり天皇の意図を忠実に再現することをに人一倍忠実な杉山は、早期講和についての研究を松谷ら戦争指導課に委ね促して行く事になる。

1943年3月25日は終戦研究を開始した。戦争指導課はドイツ軍が苦戦中の対ソ戦に専念するために、独伊が米英と和平活動を水面下で行っているのではないかと警戒していた。この時点(帝中終末帝国）では、独ソ和平、日蒋和平、独英和平といった局地的な部分和平が次々に成立することで、事実上の世界終戦にいきつくと考えていた。

陸軍中央は日蒋和平と独ソ和平を重点的に研究する事に決定した。ドイツがソ連に負けることは陸軍全体において想定外で、将来的にはヒトラーとスターリンが講和するはずだ、というのが陸軍全体のおおかたの予測であった。

大島浩駐独大使からは独ソ和平の実現は困難と電報を寄せていた。しかし陸軍はドイツ贔屓の大島の意見に耳を貸さず、ドイツ軍の戦力を英米に向かせるために独ソ和平構想に並々ならぬ期待をかけていた。

陸軍中央としては、独ソ和平→ソ連の枢軸国合流→英屈伏促進→米国内の厭世気分蔓延という道筋で最終的に世界戦争を勝利に導くという、開戦時の腹案に基づく戦争終結構想でまとまっていった。

1943年夏になると陸軍中央は参謀本部作戦課を中心として、5ヵ年長期戦争指導計画、という将来の戦争の推移にすいて研究を完成させている。この中で対米戦は1947，48年を決戦時期とし1948年末を一応の終戦の目安としていたように、長期戦が続くと判断していた。対ソ戦は常に考えており、日本陸軍としては最精鋭の関東軍は温存された。いずれにせよ、陸軍の戦争終結構想は、ドイツの戦局を横目で見ながら、適宜、調整される性格のものだった。

1943年7月にドイツはクルスク戦で敗れた。この頃になるとドイツ本土は英米の戦略爆撃を受け、また唯一の石油供給地であるルーマニアにも爆撃が始まっていた。

1943年3月30日、天皇はドイツの事態を憂慮され、この際肝要なのは一刻も速やかに戦争を終結させることであると述べた。これが天皇の終戦に関する第一声である。

1943年9月にはイタリアが降伏した。

1943年8月21日と9月16日に松谷戦争指導課課長は、大東亜戦争終末方策案を案出している。この同じ名前の案には違いがある。

前者の8月案は、ドイツ・イタリアとの同盟を強調しながらも、アメリカ軍の反撃を随時随所に撃砕するという長期不敗の戦略態勢の確立が急務であるとしている。戦争終結時期は46年としており、5ヵ年長期戦争指導計画よりも前倒しになっている。主戦派への配慮から、対独同盟を基にした長期戦計画を一方的に否定することはできない格好になっている。

しかし後者の9月案は、自主的に、という言葉を用いドイツとの同盟に関係のない、日本の単独講和を企図した戦争終結案を提案している。この相違点はドイツ軍の戦況不振に起因していると考えられる。


43年9月15日に決定された絶対防衛権の維持は、積極攻勢や戦線維持から防衛重視(対米決戦重視型の攻勢防御）へと、長期戦略の軸足を転換を示している。

5ヵ年長期戦争指導計画が大陸重視の戦略であるとするならば、松谷の終末方策は太平洋重視の戦略であった。松谷をはじめとする戦争指導課は絶対国防圏構想に不安を抱き、陸軍中央の注意を大陸から太平洋に移すことに意識的だった。

主戦派はこの時期、米軍攻勢に対して海軍の対応能力が無くなっていたいたことを良く解っていなかった。海軍戦力の過大評価から脱却できずにいた。

このようにあ1943年9月の段階で、早期講和派=戦争指導課は、初めて主戦派とは異なった戦争終結の道筋を示した。

**非難にさらされる無人飛行機

無人飛行機の市場は現在の52億ドルから向こう10年で116億ドルに拡大すると見られている。しかし米国内で使用することに対してはプライバシーの侵害のおそれがあるとして批判にさらされている。特にスノーデンのリーク事件が政治家の感情を悪化させている。

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ロシアの消費者保護当局が発表。ウクライナ、グルジア、リトアニア、モルドバといった過去にロシアの衛星国であった国は11月に正式にEUと親密化するのを望んだ。これに対する応対とみられる。EUはロシアのWTO参加を望んでいるが、いまのところその動きはない。

Georgian グルジア
Lithuanian　リトアニア
Moldova　モルトバ

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