2013年10月9日水曜日

10月のマーク・ファーバー 持続不可能な不均衡拡大は社会不安、地政学的リスクを高める


今月のマークファーバーは嫉妬と羨望を取り上げ、現在拡大している所得の不均衡につなげている。その行く先は社会不安や地政学的リスクの高まりであり、歴史は戦争や革命を見てきたとしている。マーケットの動向としては株式に弱気であり現金のウエートを高めるようにアドバイスしている。

・嫉妬は人間にとって最も基本的な感情だ。

・公の場であろうとなかろうと、人を賞賛するときに嫉妬は避けられない

・上司が同僚を褒める時、嫉妬や羨望を覚えるのは不回避である。

・大事なのは嫉妬や羨望とどう付き合うかだ

・あなたがあたなに対して嫉妬を覚えている人と会うときは、彼らは時に悪意を持つ

・嫉妬や羨望を取り上げるのには理由がある。

第一に上記したように組織で働くということは、感情を害する。

第二にたびたび見逃されがちだが、公平さ、公正さ、不注意さから嫉妬や羨望は生まれる。

・一生懸命働いて成果があげて、部署なり会社に大きく貢献しても、年の終わりにはその貢献は正しく認識されなくなり、上司や同僚が政治的手腕でその果実を取ることはよくあるのが組織だ。

・隣の人が昇進したりするのは、酸っぱい飲み物を飲むようなものだ。

・Fedは家計の純資産の91%は回復したとしているが、インフレ調整を行っていないこと(5年に渡り2%のインフレが進んでいる)、2007年から2012年の5年で380万人の人口が増えていることを、回復は不均衡に行われていること、などに言及していないことからこれは誤解を招く表現だ。

・株価はS&Pが2011年の底値から60%上昇したのに対し、住宅価格は2006年の高値から20%低い水準だ。

・2007年から2013年にかけトップ1%の純資産は1.9%増加したが、ショッキングなことに下位の50%の純資産は-44%下落した。

・Fedのゼロ金利政策により個人の利子所得は4000億ドル減少した。

・Fedは富裕効果を狙っているが、消費に与える影響小さくまた新たなバブルを生み出す。借入が最小になるので利子所得者が差別される、最も重要なのは富裕効果は富裕者のためでしかないと言える。

・1917年から2012年の不均衡に関する数値は現在が最も高い。

・究極的には、キャピタルゲイン、配当金に関する税金が所得税と同じまで行く事を懸念する。

・米国の人口動態に関して言えば、高年齢層が資産がないためにますます労働市場に居続けることにより、若年齢層の失業率が高まっている。

・歴史的に見て高税率は株式市場の下落を示す。しかも2008年以降は低金利による刺激を使用することはもうできない。

・全般的には、投資家は株式市場のウエートを減らし、現金か少なくとも米国債のウエートを大きくするのが良い。

・不均衡は社会不安、地政学リスクを高める。平和が続くか心配だ。そして平和は持続的繁栄の前提条件だ。

・米国債が1.5%を割り込むかは解らないが、可能性はある。

・バブルはどこに起こっているかと聞かれれば、株、債券、商品、不動産、美術などすべての資産クラスで起こっていると言える。

・ローマ帝国の他国に征服され衰退したのではない。モラルの減退、階級闘争、貿易の失敗、官僚主義、高税率、戦争などが原因である。

・持続不能な不均衡は、歴史的に見て強制的な富の移行や革命に遭ってきた。

**Foxconn、中国で労働力確保に悩む

中国の若者は、単調で低賃金な組立工場で働くのを嫌がっており、その代わりにサービス業やインターネットなどのよりリラックスした環境で働くことを望んでいるという。Foxconnはこの対策としてトレーニングプログラムの拡充やオートメーション化を図っている。また2010年以来労働環境の改善や大幅な賃上げもしている。しかし製造業では需要の方が供給より多いという。またFoxconnはインドネシアへの来年初めて工場を作る。

**パキスタン、軍トップ辞任

クーデターが起きがちであったパキスタンは今年、初めて平和裏に政権交代を経験した。現在のNawaz Sharifは3度目の首相となるが、過去には自らが選んだ軍トップに追い出されている。したがって次の軍トップは慎重に選ぶこととなるだろう。また2014年の終わりにはアメリカがアフガニスタンから撤退することにより、タリバンの行動も活発になることが予想されている。

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**太陽光発電

バングラディッシュでは光起電による太陽光発電が拡大し、毎月8万台が取り付けられ、現在200万台とオフグリッドシステムとしては世界第一である。またRajasthan砂漠の2000km西にはソーラーパネルが立ち並び、インド政府は2022年までに2ギガワットを発電したいとしている。世界的に太陽光発電は政府の補助によってきたが、光起電の技術がそのコストと効率を急激に改善し、風力発電や石炭と価格競争できるところまできている。

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**日経平均は41円高の13894円

東証一部の売買代金は1兆8954億円。マザーズは1570億円。最高値は2銘柄になる一方で最安値銘柄が一気に増えた。米国はNASDAQが-2%の下落。チャートの節目も迫っている。