2014/05/21

概説ラテンアメリカ史(1) 旧世界と新世界の出会い 植民地統治と開発


ガルシア・マルケスの作品でも通奏低音のように歴史が流れているが、君主制か共和政か、中央集権か地歩分権か、教会の扱い、人種など対立軸が多く理解するのが難しい。

とはいえ少しはほぐしてみることにも意味はあるだろう。族長の秋の時に本書を読んだが今回改めて百年の孤独を読んでみる機会ができたので、スペイン側を中心に(つまりブラジル以外)簡単にまとめてみたい。

今回は征服と植民地統治について。

旧世界と新世界の出会い

1492年から1550年頃までを『征服の時代』と呼ぶ。

1492年頃のカリブ海は狩猟採取時代で人口は約300万人。しかしその後30年間で10万人までに激減。

アステカ王国が支配したメキシコ中央部も2500万人と推計されるが、征服100年後の1625年には100万人までに減った。

人口が減少した原因は過酷な労働や虐待だけではなく、ヨーロッパ人が持ち込んだ新しい病気も大きい。

新大陸に来たイベリア半島人は本国では貧しい人々。

キリスト教布教は従軍司祭とも呼ぶべき伝道師によって行われた。武力だけはなく魂の征服の側面もあった。

この時代のスペインのイザベル女王とフェルナンド国王は『カトリックの両王』と呼ばれるように篤いキリスト教徒であり、征服者も篤い信仰心に支えられていた。

イベリア国家による植民地統治と開発

スペインの植民地経営に関する最高機関は『インディアス枢機会議』で国王に直属する独立の機関。

『通商院』は新多陸との物資の出し入れを管理する機関。航海と貿易に関する法律の運用と監視を行った。

スペイン国王の分身として植民地に君臨したのは『副王』であり、『ヌエバ・エスパーニャ副王領 カリブ、メキシコ、グアテマラ』と『ペルー副王領 パナマ以南』に二分されて統治された。植民地における最高責任者として、行政、司法、軍事、財政、教会を監督する5つの大権を委任された。

『アウディエンシア』は新大陸における最高の司法機関として設立され、先住民の調査、諸税の徴収、教会を監督するための広範にわたる司法権と行政権をもっていた。法的には本国のインディアス枢機会議だけに従属し、副王の諮問機関として副王を補佐する立場になった。しかし同時に管轄内に通用する暫定的な立法権も有し、時には副王と対立した。

このようにスペインが行った植民地統治組織の特徴は、権限と機能が複雑で不明確なことである。『服すれど守らず』という有名な文言があるが、膨大な量の文書が本国と植民地の官僚機構の間を多くは守られなかった。

先住民の人口が激減したことにより、ブラジル北部やカリブ海域の砂糖生産地帯では黒人奴隷が人口の大部分を占めるようになった。内陸部では農業労働者が不足し、人手のかからない牧畜が急速に発達した。

スペイン人の都市は中央にカテドラルと政庁などの中央広場、そこから街路が碁盤目といった類型的なイベリア世界を出現させた。また王権によってスペイン人はみな都市に住まなければならなく、スペイン人と先住民の接触もできるだけ制限した。

農村部には大土地所有制としての『アシエンダ』が形成された。アシエンダは広大だが農村で完結された小世界であり、所有者が家父長的に支配する地域社会であった。労働者と所有者は主従関係にあり、労働者は前借制によって子どもや孫の代まで借金で拘束された。独立後も残り、ラテンアメリカの近代化の障害となった。

新大陸との貿易は『フロタ制』と呼ばれる護衛艦隊つきの商船隊によって行われた。セビリア港から植民地の港に向けて年2回、春と夏に大船団が出発し、復路にはしばしば合流して一大船団としてスペインに戻った。


**米 サイバー攻撃で中国人将校を起訴

5つの米企業と労働組合の情報を盗んだとして上海の人民解放軍将校を起訴した。米は中国は政府機関の力を借りて産業スパイをしているのが特徴だとしている。一方中国はでっち上げだとし、米こそ長い期間に渡り海外要人や個人の情報を盗んでいたではないか、と反論した。

**マンU ファンハールと3年契約

クラブはNo2にギグスを指名し、世界的な監督の横で学べる機会を設けた。ファン・ハールは過去に19の優勝トロフィーを獲得している。クラブは来期のCLの出場資格を失っており、この資格を取り戻すのが望まれている。

**広がるP2Pローン

ネットを介したP2Pローンが広まっている。P2Pローンは従来のようにクレジットリーヒストリーもチェックをする一方で、SNSのプロフィールやオンラインバンクの情報などを用いる。従来の銀行を通さない事により、借り手には低い利率、貸し手には高い利率を提供することになる。

Wall Streetでは早くもP2Pのローンをリパッケージした商品を販売した。既存の業界にとっては競争相手ができるが、当局は競争ができることは良い事、銀行で借りられない人が借りられる可能性ができるとして支持しているが、一方で監督の目の行き届かないことを懸念している。

自動マッチングプラットフォームは当初こそ20%を越えるデフォルトで上手くいかなかったが、現在では改良が進み3%以下になっている。中国では1000を超すP2P企業があるがここ最近の経済減速で破綻する企業も多い。イスラエルや日本では完全に禁止されている。