**Berkshire Hathaway 20万ドルを突破
Warren Buffett率いるBerkshire Hathawayの株価が20万ドルを突破した。株式分割の要求は多いが、Buffettはそれを拒否している。売買をしにくい株であれば投資家は長期で持つしかないからだ。Buffettは今年で83歳になるが後継者問題は表層に出てきていない。Berkshire株は201697ドルで取引されているが、次に高い株は1288ドルである。
**平等に対する認知と現実のギャップ
ヨーロッパ23カ国は所得格差を実際より大きく見積もる一方で、米国では実際より小さく見積もっていることが調査によって明らかになった。しかし実際にはヨーロッパの方が格差は小さく、アメリカの方が格差は大きい。ただしヨーロッパの中でも旧ソ連圏においては西側よりも格差は大きい。
**アベノミクス 経済の収縮に苦しむ
強力な景気刺激策にも関わらず消費者、企業信頼感指数ともに3年前の津波以来もっとも大きな下落を示し、アベノミクス懐疑派の見解を強めることになっている。一方で楽観派は消費税増税による統計上のアノーマリーだと見ており、多くのアナリストも次の四半期はまた成長路線に戻るとしている。
**ドイツ イラクに武器供与
戦後の伝統を覆し、イラクに兵器と弾薬を含むかもしれない武器の提供することを検討していると国防相と外務相が述べた。この政策変換はシリアやイラクの広大な地域を掌握し、また数千人を虐殺したIsisに対する西側の懸念を示している。
**長時間労働への取り組み
長時間労働が生産性に影響することは良く知られている。調査によると週に60時間働くプログラマーは週40時間働くプログラマーよりも生産性が低いという。またもし1日に20時間働く人を昇進させたら周りも昇進にはそれだけ働く必要があると考える。
こういった事態に対して長時間労働をやめさせるための施策が各企業で導入されている。Boston Consulting Groupではpredictable time offが導入されており、これは月曜から木曜の間で特定の時間は誰とも接触せず、電話やメールをスイッチオフにする時間である。Daimlerでは休日のメールは全て削除するなどである。
**負債まみれのアジア企業にリスク
アジア企業のアグレッシブな借入が詰みあがっている。この高いレバレッジと流動性の欠如は投資家にとっては懸念材料である。投資家は米国のハイ・イールド債から他の資産へシフトしだしているが、これはアジア企業を試す機会になる。
**逆風が吹き始めたヨーロッパ株
年初からヨーロッパ株は上昇してきていたが、ここに来て米国株よりも弱含みをしている。ヨーロッパ企業の利益見通しは2001年以来最も大きな下落を示し、投資家の信頼を失っている。イタリアは先月景気後退に入った。また地政学的なリスクも大きいが、それより大きな問題はヨーロッパの銀行問題で、各国の銀行株は他のセクターをアンダーパフォームしている。
**新たなフェーズに入った Apps業界
2008年にスタートしたAppleによるApp Storeとそれに続くGoogle Playも6年目になり、当初のゴールドラッシュのような様相は影を潜めている。
調査によると上位1.6%のデベロッパーが残りの98.4%を合計したより多くダウンロードされており、300万人いる開発者のうちの半分以上が月に500ドル以下の収入である。また1/3のユーザはひと月にひとつもアプリをダウンロードしない。
一方でAppleは8億人のカード情報を持っており、過去6年で750億のダウロードを記録している。ヨーロッパでは2008年以来100万人の職が生まれ、200億ドル以上を支払ってきた。Googleは2025年には510億ドルになると予測している。
アプリはますますニッチになり、開発コストは上昇する。現在の流行は単機能アプリでFacebookのMessengerはこれで大きな成功をあげた。今年からはAppleやGoogleにより健康情報も扱うようになり新たな局面に入ると予想される。
**CDSが再びブームに
金融危機の原因の一つであったクレジット・デフォルト・スワップの取引量が増えてきている。標準的なものは取引所タイプで中央の清算機関を通すが、曖昧なものはそうではなく監視の目が行き届かなく、2008年の規制も意味をなしていないとの声も上がっている。
しかし昨今のクレジットブームでその巨大なエクスポージャーをヘッジしたいニーズがあるものの、低い利回りやボラティリティにより複雑なものが要求されるのが背景としてあるようだ。
原資産をスワップ金利とし、権利行使日に一定条件のスワップ取引を行える権利のスワプションも活発に取引されるようになっている。これは中央機関を通さなくて良い事、テールリスクから守ってくることが理由となている。
**中国の不動産価格 3ヶ月連続で下落
7月の不動産価格は70の都市のうち64の都市で下落した。これは2005年7月以来である。下げ幅は6月より-0.9%の下落であった。不動産価格の下落は金融機関や格付けの低いデベロッパーのデフォルトを懸念させる。
**イラククルド人部隊 Mosul damを奪回
スンニ派イスラム国(Isis)から米軍のこれまでで最も激しい空からの援護を受けて奪還に成功した。イラクと米軍はIsisがこのダムを武器として使用し、北MosulやBaghdadを洪水にする事態を恐れいてた。
**インド 政府保有株を売却開始
100億ドルを調達し財政赤字を埋める予定を5月に選挙で選ばれたNarendra Modiは計画している。Oil and Natural Gas Corporation(ONGC)とCoal Indiaで50億ドル以上を見込んでいる。まずは来月のSteel Authority of Indiaが皮切りになる。これらにより政府保有の割合は80%から75%に減少し、株式市場で取引できる量が増えることにもなる。
**シンガポール 租税回避地を否定
EUの富裕層が高い税制を嫌ってシンガポールに来ているというのは根拠がないとして否定している。中央銀行総裁はデータを見ればEUのシェアは一定であり、増加分は主に東南アジアから来ているとした。シンガポールは香港とアジアNo1の座を争っているが、過去2年に渡ってマネーロンダリングや租税回避に対して厳しくなっている。
**店舗や空港でのセキュリティリスクが増加
Las Vegasで行われたセキュリティカンファレンスで、ハッカーがリモートコントロールや空港の無料無線LANに細工をすることによって、クレジットカードの詳細を盗み出すリスクが増加していることが指摘された。
**中国の小都市 GDPよりも生活の質へ
70%以上の中国の小都市はGDPベースでは縮小したが、これは環境保護や貧困率の減少へと関心が移っている為である。沿岸部の都市では依然としてGDPの成長率が重要視されているが、それも限界に達しつつある。
**米アクティブ型ファンド 過去10年で最悪のパフォーマンス
3月から4月のアクティブファンドはベンチマークを175bpsも下回った。この成績は2008年の金融危機や2012年の欧州のソブリン危機時と同様の水準であり、この埋め合わせをする為にアクティブファンドのマネージャーはさらにリスクの高い投資を行わざるを得なくなっている。
**Amazonへの対抗策
Amazonで販売される本は全体の1/3に上り、出版社や地元の書店を脅かしている。対抗策としてし出版社がダイレクトに読者に届けるスタイル、Amazonへの出品を控える、未知の本との出合いを提供する、法律で対抗するなどが挙げられている。
**オーストラリアモデルにトラブルか
オーストラリアは過去20年に渡って景気後退を避けきた。これは鉄、銅、石炭などの輸出に大きく依存し、それがまた好調であったからである。しかし金融危機時でも6%であった失業率も先週の失業率は6.4%を記録し変調が起こっている。部分的には過去数年に渡る鉱業セクターでの雇用数の増加の欠如が理由として挙げることが出来る。
■相場観
ウクライナ情勢で一時さがったものの、気付くと何食わぬ顔で米国株は高値を更新。そういう相場なんでしょうね。
日本株は売買代金も減って夏休みモード。お盆のあとが夏休みなんでしょうか。
ドル円が久々に動いて3円ほど円安になったのが動いた部分といえば動いた部分ですが、以前ほどの反応度がないのは一部で言われてる通り。銀行株に資金が入っていないのが気になるところです。